コロナ禍を背景に、入居テナントから家賃減額請求が行われたり、オーナー側から入居テナントに家賃増額請求が行われるなど、第三者間での建物・土地の貸し借りでは、賃料増減額請求に関する紛争が生じることもあります。

一言で「適正」な家賃・地代といっても、取引の形式や・契約の主体となっている方が法人・個人であるのかによって様々な論点があります。

例えば、家賃の問題で例を挙げると、顧問先の法人が社宅などを保有していて、福利厚生の一環として役員・従業員が利用しているケースは多々あります。

・役員が実際に家賃を払っていない
・従業員が支払っている家賃が著しく低い

などの実体があると、本来支払うべき家賃がない・少なすぎるという状況となり、家賃相当の経済的利益が所得税の課税対象になってしまいます。

こうした問題が起きないように適正家賃を計算して回収するよう顧問先にアドバイスを行う必要があります。

また、地代においても

・無償返還届出方式における地代設定はどうするか？（同族会社が関わっているケース）
・相当の地代方式における契約期間途中での地代引下げによる税務リスク

などの論点があり、税理士が適正なアドバイスをしなければ、顧問先に不利益を被ることもあるのです。

相続税・贈与税の財産評価の場面では、土地の「使用貸借」及び「賃貸借」の判断は税務上のグレーゾーンであり、重要な論点です。

例えば、土地公租公課倍率1～２倍程度の地代は「使用貸借」と「賃貸借」のどちらになるか、何を根拠に判断するのでしょうか？

判断次第では土地の評価に大きく影響します。

これらの適正家賃・地代をめぐる税務と諸問題について、税理士かつ不動産鑑定士である井上幹康氏に、いままで着手してきた実体験をもとに、税理士が見落としがちな事例を用いながら「多面的に」解説いただきます。

本ＤＶＤをご覧いただくことによって、

• 家賃・地代について実務上判断に悩む論点を総ざらいできる
• 相続税申告時に頭を悩ませる使用貸借・賃貸借の判断基準と具体的アプローチを理解できる
• 同族会社が関わる無償返還届出方式の地代設定の勘所・相当の地代方式における思わぬ税務リスクを押さえられる

といった、顧問先に対して家賃・地代について適切なアドバイスを行うための基本的な考え方や注意すべき論点を習得することができます！

ぜひ、この機会にご購入ください！